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<四国電力>伊方原発3号機 MOX燃料取り付け作業始める(毎日新聞)

 国内2例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は9日夜、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で燃料取り付け作業を始める。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の取り付けは10日未明に始まり、作業は12日まで続ける。

 四電によると、3号機は1月上旬から定期検査中で、燃料集合体計50体を交換する予定。うち16体に仏・アレバ社で再処理して製造したMOX燃料を使用する。

 当初は、今月24日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年11月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約1週間遅れ、送電開始は3月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】

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<小沢幹事長>5月訪米を前向きに検討(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日の記者会見で、2日に国会内で会談したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)から5月の大型連休中の訪米を招請され「訪米団を組織して行くことは結構だ」と前向きに検討する考えを伝えたことを明らかにした。小沢氏は「大統領にもそれなりに十分時間を取っていただかないと困る」とオバマ大統領との会談を求めたという。

 米側は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日本政府が5月末に結論を出すとしていることから、政権内で大きな影響力を持つ小沢氏との関係を重視し招請したとみられる。【白戸圭一】

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介護施設のワゴン車が街路灯に衝突、7人けが 雪でスリップか(産経新聞)

 8日午前9時40分ごろ、山形県川西町時田の町道交差点で、介護老人保健施設「かがやきの丘」の利用者が乗ったワゴン車が街路灯に衝突、運転手とお年寄り計7人が負傷し、近くの病院に運ばれた。全員意識はあるという。

 米沢署の調べによると、事故現場は片側一車線の町道で、ワゴン車は交差点を右折しようとして道路端の街路灯にぶつかったという。

 同署は雪でスリップしたとみて、詳しい事故原因を調べている。ワゴン車は、お年寄りを乗せ、同町にある「かがやきの丘」に向かう途中だったという。

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北方領土解決へ決意=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日昼、東京都千代田区の九段会館で開かれた「北方領土返還要求全国大会」であいさつし、「政権交代を経ていろいろと行いたいことがあるが、その中でも最も果たしたいのが北方領土問題の解決だ」と決意を述べた。
 大会は毎年、2月7日の「北方領土の日」に開かれており、首相が出席するのが通例。鳩山首相は「ロシアにとっても、日本という経済的、科学技術的に発展している国ともっと仲良くなることで大きなメリットがある」と述べ、ロシア側に解決への努力を呼び掛けた。 

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<外交機密費>上納の慣行、政府が認める 答弁書を決定(毎日新聞)

 鳩山内閣は5日の閣議で、外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納する慣行がかつてあったことを事実上認める答弁書を決定した。政府による上納認定は初めて。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。岡田克也外相は同日夕の記者会見で「政権交代が行われ、事実は事実として申し上げた」と政府見解の変更理由を語った。【宮川裕章、野口武則】

 鈴木氏は1月28日に提出した主意書で「かつて外務省で報償費を首相官邸に上納する慣行があったと承知するが、新内閣は確認できているか」と鳩山内閣の見解をただした。

 答弁書は「『慣行』の意味するところは明らかではない」との前提をつけたうえで「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認めた。同時に「現在は首相官邸の外交用務に使われていることはなく、今後においてもない」と強調している。

 毎日新聞は森内閣末期の01年3月、約55億円の外交機密費のうち年間約20億円を首相官邸に上納するシステムがあることを関係者の証言で明らかにした。上納は日韓国交正常化交渉を契機に1960年代から始まったと言われ、正規の官房機密費(内閣官房報償費、01年当時約16億円)を上回る「官邸の裏金」になってきた。

 歴代内閣は一貫して上納システムを否定してきたが、外務省要人外国訪問支援室長による機密費詐取事件の摘発(01年)も絡んで、01年度に年間約55億円あった外交機密費は翌02年度に約33億円に大幅に減額され、07年度以降は約27億円になっている。外務省によると、上納を認める判断は岡田氏が主導したという。ただ、岡田氏は会見で過去の上納について「(予算の『移用』を制限している)財政法違反には当たらない」との見解を示した。

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<山本病院事件>不要ながん治療や検査繰り返す 死亡患者に(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)と医師の塚本泰彦容疑者(54)が、問題の手術の直前に不要とみられる別のがん治療をしていたことが病院関係者への取材で分かった。前後に行った検査は約10回に及ぶことなどから県警は、治療法を試したり、診療報酬を稼ぐため不要な治療や検査を繰り返していたとみて調べている。

 病院関係者によると、男性患者は06年1月に山本病院に入院し、3月のCT(コンピューター断層撮影)検査で、肝臓に腫瘍(しゅよう)が見つかった。がんの目安となる腫瘍マーカーに異常はなかったが、3月末に赴任した塚本容疑者は、造影剤を注射して再度CT検査を実施。この時点で良性腫瘍と明らかになった。

 しかし、引き続き、カテーテルにゼラチンスポンジなどの塞栓(そくせん)物質を流し込み、がんに栄養を与えている肝動脈をふさいで兵糧攻めにする「肝動脈塞栓療法」(TAE)で治療していた。TAEはがんが直径2センチ以下は効果が出にくいとされる。男性の腫瘍は直径1.5センチで、治療についての事前説明はなかったという。

 この後も、CTや血液検査を繰り返した末に、うその説明をして、男性に腫瘍摘出手術の同意書を書かせた。【上野宏人】

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<731部隊>占領下、米軍が関係者の郵便物検閲を指示(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で、米軍が「細菌戦」などを研究した旧日本軍731部隊の関係者12人の郵便物を検閲するよう指示していたことが分かった。山本武利・早稲田大教授(メディア史)が国立国会図書館の米公文書資料から、検閲指示の秘密文書を発見した。米軍は人体実験などのデータ提供と引き換えに、同部隊員らの戦犯訴追を免除した。その一方で、郵便検閲により関係者の動向を探っていた事実が明らかになったのは初めて。謎の多い部隊をめぐる情報収集に、米側が戦後、硬軟両様の手段を駆使していた事実が浮かび上がった。【大井浩一、栗原俊雄】

 文書は1946年2月15日付で米陸軍参謀第2部(G2)から、連合国軍総司令部(GHQ)の民間検閲局(CCD)あてに出された1枚。上下に「機密」のスタンプ、右上には「廃棄」を求めた手書きのメモがある。

 内容は2項目で、最初に「下に挙げた人物の郵便物を検閲するように」と指示。731部隊長だった石井四郎(1892〜1959年)や、石井の側近で戦後はミドリ十字を創設した内藤良一(1906〜82年)ら12人の氏名をローマ字で、肩書や住所とともに列挙している。満州事変の首謀者、石原莞爾(1889〜1949年)の名前もある。

 検閲のポイントは五つで、石井や細菌戦に関するあらゆる言及など。「会合の手はず」なども挙げ、関係者同士の連絡にも注意して検閲するよう求めている。

 第2の項目は、部隊の研究施設にいた「医学的な背景を持つ」とされる9人のリスト。住所は「不明」だが、これらの人物の動向にも注意するよう求めたとみられる。二つのリストとも、従来731部隊の関係者として知られていなかった名前が含まれている。

 米軍は占領開始直後の45年9月から、同部隊関係者の尋問を始めたが、当初から戦犯免責をちらつかせ、情報を引き出そうとした。47年には実験データを提供させ、関係者の訴追は見送った。今回の文書は、米軍が尋問により証言を引き出すと同時に、郵便検閲を通し、ひそかに情報を得ようとしたことを示す。

 山本教授は「東京裁判(極東国際軍事裁判)が始まる前の時期で、731部隊の免責に必要な作業だったのかもしれない」と話している。

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 三菱ふそうトラック・バスは2日、小型トラック「キャンター」や小型バス「ローザ」など4車種、計9万118台(97年10月〜08年4月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。エンジンのカムシャフトで強度不足の部品があり、最悪の場合、エンジンが停止する恐れがある。

 また、同じ部品を使っている日産自動車のマイクロバス「シビリアン」1216台(05年11月〜07年6月製造)、タダノのクレーン車「タダノ」251台(05年12月〜07年3月製造)、同「コベルコ」48台(06年1〜12月製造)のリコールを両社がそれぞれ届けた。

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<異物混入>おでんパックにカッターの刃 埼玉のスーパーで(毎日新聞)

 31日午後5時45分ごろ、埼玉県上尾市平塚のスーパー「マルエツ上尾平塚店」で、おでんのパックにカッターの刃(長さ約2センチ)が入っているのが見つかった。けが人はなかった。県警上尾署は偽計業務妨害容疑で調べている。

 同署によると、店員が棚の商品を整理中、奥にあったおでんパックから汁がこぼれていたため点検して発見した。マルエツでは1月9日と10日、同県富士見市の「みずほ台店」で、マグロの刺し身などから計3本の縫い針が見つかっている。【久保玲】

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